時代の変わり目ともいえる今だからこそ、WEB3.0をビジネスに活用したいと考える事業者、マーケッターは多い。
WEB3.0市場に参入しようと考えている企業は、今後どのような方針をとるべきなのだろうか。具体的な例を参考にするのが良いだろう。
この記事では、WEB3.0に取り組んでいる企業や、代表的な事例についてご紹介しよう。
WEB3.0とは？ メリットと企業に注目される理由
WEB3.0とは、分散型インターネットを実現する次世代のWEB（ワールド・ワイド・ウェブ）の仕組みを全般的に表す言葉だ。
ブロックチェーン技術の活用によって実現する次世代のインターネット、WEB3.0。NFTや仮想通貨などの専門的な領域にとどまらず、今後はネットワークコミュニケーションの基盤になることが予想される。
現にソーシャルメディアやクラウドサービスなど、我々の身近にあるサービスでも、WEB3.0の技術を活用したプラットフォームが誕生しつつある。
WEB3.0のメリット【分散型/非中央集権型のインターネット】
現在普及しているインターネットはWEB2.0と呼ばれるもので、SNSに代表されるように、ユーザー間で双方向のコミュニケーションが可能である。
データのやり取りが自由になった一方で、ビッグテックへの依存が懸念されている。WEB2.0は大手のプラットフォームに個人情報などのデータが一極集中してしまう特性があり、セキュリティ面を不安視する声も少なくない。
WEB3.0は非中央集権型のネットワークである。ブロックチェーン技術を用いて、情報を複数のユーザー間で分散して管理・保有するのが特徴だ。データがひとつのチェーン状に記録されるため改ざんが困難となり、セキュリティ面の不安が解消される。
WEB3.0はなぜ企業に注目されているのか
日本の企業が WEB3.0に注目するのはなぜか。これには政府の意向も大いに関わっている。以下の引用にも明らかなように、WEB3.0の移行やビジネスの展開について、政府が支援する動きが活発だ。
Web3.0など新技術への対応として日本が出遅れているところを勉強していくべき。今後、NFTなどを幅広くカバーするものとして、Web3.0は重要になる可能性がある。
引用：次期重点計画の策定に向けて – デジタル庁
そのため、WEB3.0への参入を考える企業が増えている。とりわけ注目されているのは、NFT（非代替性トークン）分野だ。今後さらなる成長が期待されている分野であり、NFT関連のスタートアップ企業の資金調達額も、年々急増している。
WEB3.0に力を入れている企業【日本国内の事例】
WEB3.0を支えるブロックチェーンは、我々が日々目にするインターネットのバックグラウンドにある技術であり、分散型インターネットが浸透してもさまざまなプラットフォームが乱立する状況は変わらないであろう。WEB3.0社会に適応し、高品質なサービスを提供することが企業に求められている。
これから紹介するのは、WEB3.0を実現するための技術（ブロックチェーンなど多岐にわたる）をいち早く導入し、事業を展開している企業である。
株式会社アカツキ
引用：アカツキ、25億円規模のWeb3特化ファンド「Emoote」を設立
日本のゲーム会社、株式会社アカツキはWEB3.0に特化したファンド「Emoote（エムート）」を2021年9月に設立した。ファンドの規模は25億円以上に相当し、現在までに20銘柄以上のプロジェクトに出資している。
投資実績としては主に以下が挙げられる。
株式会社Gaudiy
引用元：Gaudiy Fanlink｜ブロックチェーン、NFTを活用したWeb3.0ファンコミュニティプラットフォーム
SEM社や集英社などといった大手企業に、ブロックチェーン技術などを用いたコミュニティサービスを提供している。ファン体験構築プラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を使えば、プラットフォームを介さず自社の顧客と接点を持ち、ユーザーの熱量を最短時間で最大化することができる。
ファンコミュニティの開設・運営により、新たなファン体験の創出に貢献している。その代表例がNFTを活用したデジタルコンテンツだ。二次流通可能なNFTの販売手数料は、クリエイターにも還元される。WEB3.0時代の新たなファンビジネスのあり方を模索する企業だ。
主な取り組み事例としては以下が挙げられる。
株式会社gumi
「株式会社gumi」はメタバースなどのXR事業、ブロックチェーン事業のパイオニアとして知られる企業だ。特にブロックチェーン事業には2018年から参入し、世界第一位の取引高を記録したゲームの開発・運営などを行った。WEB3.0という言葉が注目されるはるかに以前から、さまざまな取り組みを行っている企業である。
現在もブロックチェーン事業はもちろんのこと、モバイルオンラインゲーム事業、メタバース事業などへの投資、コンテンツ開発事業など多くの領域に取り組んでいる。
株式会社電通グループ
引用：電通ジャパンネットワーク、Web3領域のビジネスを推進するグループ横断組織「web3 club™」を発足 – 株式会社電通グループ
日本最大の広告代理店として知らない人はいないであろう電通グループ。2022年に、WEB3.0領域の新たなビジネス創出・実践を行う「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を発足した。具体的な取り組みとして、以下の活動を推進すると発表している。
1. NFT施策の企画と実行（および文化創造）
引用：電通ジャパンネットワーク、Web3領域のビジネスを推進するグループ横断組織「web3 club™」を発足 – 株式会社電通グループ
2. Web3が作る新しい経済のデザイン
3. NFT施策における関連モジュールの開発
4. Web3領域の研究と健全な市場形成の推進
直近では、ブロックチェーン「Sui」上において、クリエイターエコノミー形成に向けたプロジェクトを開始している。
電通グループ、ブロックチェーン「Sui」上で、クリエイターエコノミーの形成に向けたプロジェクトを開始 – 株式会社電通グループ
株式会社ドリコム
引用：株式会社ドリコム、Web3事業へ参入「トークンを介した形で実現する分散型インターネットサービス」の開発を通して、新たな発明の実現と価値提供を目指す｜株式会社ドリコムのプレスリリース
ソーシャルゲームや広告・メディアなど多数の事業を展開している株式会社ドリコム。WEB3.0事業の展開としては、2022年3月以降、ThirdverseグループとともにGameFi領域での企画運営、開発を行っている。
GameFiとはゲームをプレイすることで暗号資産、NFTを獲得できるというもの。現在は同社のRPG「Wizardry」を海外向けGameFiとして再開発している。
そのほか、WEB3.0事業の方針については以下の資料に詳しく書かれている。
株式会社レコチョク
引用元：株式会社レコチョク
音楽配信サービスの企画運営で知られる、株式会社レコチョク。2022年1月に、ERC-20トークンや音楽業界へのDAOの提案など、WEB3.0の分野、特にブロックチェーンを活用したエンターテイメント事業に参入することを発表した。
2023年には、NFTによるチケット発券・販売などを一気通貫で担うソリューション、「レコチョクチケット」の提供を開始。ダイナミックNFTと呼ばれる技術を採用し、デジタルチケットの発行や入場管理を行う。
ココネ株式会社
引用：「Web3チーム」設立とココネの開発 | web3 project
スマートフォンアプリの運営・開発を行うココネ株式会社。メタバース事業に取り組み、「CCP（キャラクター・コーディネート・プレイ）」と呼ばれるジャンルを生み出したことでも知られている。2022年9月には新部署としてWeb3チームを発足した。
スマートフォンアプリ「ポケコロ」は、10年以上もの間ユーザーに愛され続けているメタバースの先駆け的な存在だ。キャラクターの衣装や、部屋などのコーディネートを楽しむことができ、また掲示板やミニメールを用いたユーザー間のコミュニケーションも活発に行われている。
GMOメディア株式会社
さまざまな領域のインターネットメディア事業を中心に手がけるGMO株式会社。2022年に「GMO Web3株式会社（のちにGMO AI ＆ Web3ミートアップへと名称変更）」を設立し、WEB3.0領域へと進出。市場の活性化や新たなビジネスの創出に取り組んでいる。
大日本印刷株式会社
引用元：大日本印刷とSUSHI TOP MARKETING NFTを活用したコンテンツビジネスで業務提携 | ニュース | DNP 大日本印刷
総合印刷会社の大日本印刷株式会社は印刷、出版事業をはじめ、エッチング製品の製造販売など多岐にわたる事業を展開している。
NFTの企画配信を行う「SUSHI TOP MARKETING株式会社」との業務提携を発表し、NFTを活用したコンテンツビジネスの創出を目指す姿勢だ。現在は、ブロックチェーン上でファンの応援活動を記録する「推し活NFT」のサービス開発に取り組んでいる。WEB3.0領域から、新たなファン体験の創出を行っている。
引用元：デジタル作品の高精細出力とNFCタグ×NFTによる正規品証明・所有証明システムの参考展示 | ニュース | DNP 大日本印刷
直近の取り組みとしては、NFCとNFTを組み合わせることで正規品証明、ならびにデジタル上での所有証明が可能となるシステムを開発。Web3カンファレンス「WebX」にて株式会社Raptorsと共同でデモンストレーションを行った。
WEB3.0に力を入れている企業【海外の事例】
ここまで挙げてきたとおり、WEB3.0に取り組む企業は日本国内だけでもかなりの数にのぼる。視野を国外へと広げれば、さらにさまざまな事例が存在する。ここでは、なかでも特に代表的な例を紹介したい。
Game Stop
アメリカンのゲーム販売会社、Game Stopはマーケットプレイス「GameStep NFT」のβ版を2022年7月に公開。公開からわずか2日間で3,000ETH以上の取引量を記録し、同年秋には正式にローンチした。「100％ガスフリーでカーボンニュートラルなNFT発行と取引」を促進するソリューションでもあり、WEB3.0に関心がある人だけでなくゲームビルダーやクリエイター、ファンをはじめ世界的に注目されている。
Bluesky
近年Xに名称を新たにしたTwitterの創業者、ジャック・ドーシー氏は分散型ソーシャルメディアシステム「Bluesky」プロジェクトを立ち上げ、約17億円にものぼる資金調達を実現した。現在は開発中であり、招待を受けた一部ユーザーのみがβ版でテストに参加している。X（旧Twitter）によく似たサービスで、今後どのように進化するかが注目されている。WEB3.0の分野としては、独自の分散型プロトコル技術を用いた取り組みが期待されている。
米国では知らない人はいない掲示板型ソーシャルニュースサイト「Reddit」。共同創業者であるアレクシス・オハニアン氏は、世間が注目するはるかに以前からWEB3.0事業に投資していた。2021年、オハニアン氏が運営するSeven Seven SixとPolygon（ポリゴン）が共同で、２億ドル規模のWEB3.0投資ファンドを立ち上げることを発表した。
WEB3.0の注目されているサービス・事例
ここまでWEB3.0に注目している企業や、それぞれの取り組みについて紹介してきた。まだまだ発展途上で、可能性にあふれたWEB3.0の分野だが、いち早く目をつけてサービスやシステムを提供している企業も存在する。ここからは、WEB3.0の注目されている事例を紹介したい。
Brave
次世代分散型検索プラットフォーム、Brave。その魅力は、広告が表示されない点だ。広告をブロックしてくれるためページの読み込み速度が速くなり、バッテリーやデータ通信量も削減できる。また、Googleのように行動履歴を収集しないのも大きな特徴だと言える。
設定を変えると広告が表示され、プライベート広告を見たユーザーは暗号資産トークンを受け取ることができる。これらの特徴から、WEB3.0時代のブラウザとして注目されている。
IPFS
IPFSは分散型ストレージサービスであり、HTTPに代わるプロトコルとして注目されている。一般的なHTTPプロトコルとは異なり、「Filecoin」と呼ばれる分散型のP2Pプロトコルが使用されている。
データを呼び出したい場合には、ネットワーク全体にコンテンツ識別IDを通知。場所を特定してコンテンツを保管するサーバから欲しいデータを取得するのではなく、コンテンツIDから照会を行う。サーバへのリクエストを分散でき、通信速度やセキュリティ面のメリットがある。
OpenSea
NFTマーケットプレイスのOpenSea。2017年にニューヨークで設立されてから、またたくまに最も有名なマーケットプレイスとなった。オンライン上でNFT作品の取引や生成、出品や管理などを自由に行うことができるこのサービスは、世界でも最大級の規模を誇る。
もっとも有力なマーケットプレイスなだけあり、利用できる決済手段も豊富である。たとえば「ETH」や「SOL」「USDC」などに対応しており、それらを用いてNFTを取引することができる。
Steemit
ブロックチェーン技術を活用したSNSプラットフォームのSteemit。そこでは投稿内容のテキストがブロックチェーン上に保存される。これにより情報の改竄や消去が実質的に不可能であり、トラブルを回避できるのが特徴だ。
投稿内容に対する投票システムが容易されており、評価・投票に基づく報酬を暗号資産として受け取ることができる。「情報の透明性の高さと」「収益化の可能性」という2つのメリットを兼ね備えた、まさにWEB3.0時代のSNSだといえるだろう。
The Sandbox
メタバースプラットフォームのThe Sandboxは、4,000万以上のダウンロード数を誇る人気のNFTゲームである。仮想空間内でアバターを操作して遊ぶ点は他のメタバースプラットフォームと変わらないが、ゲームをしつつ稼げるPlay to Earnを取り入れているのが特徴。
NFTかされたアイテムや建築物の売却、土地の賃料など、現実世界にも通じるような経済活動によって収益を受け取ることができる。
多くの企業が注目するWEB3.0の技術・キーワード
WEB3.0とはいわば、さまざまな技術によって成る新たなWEBのしくみの総称である。WEB3.0社会に到来する新たなビジネスチャンスにいち早く反応するには、さまざまなキーワードを知っておく必要があるだろう。
ここからは、多くの企業が注目するWEB3.0のキーワードを紹介する。
ブロックチェーン
WEB3.0の基盤となる技術である。ブロックチェーンの「ブロック」とは「合意された取引記録の集合体」と「ブロックを接続させるための情報（ハッシュ値）」で構成される。ブロックチェーンの特徴は、ブロックのチェーンのような連結が、一種のデータベースのように機能する点である。一つの巨大なデータベースに依存するのではなく、ネットワーク上の端末がチェーンのようにつながって分散的に情報を処理・記録する。
ブロックにはハッシュ値、すなわち「前のブロックの内容・情報」が書き込まれている。そのため、チェーン上のデータを改竄しようとすれば、それ以降すべてのブロックのハッシュ値を書き換えなければいけなくなる。このように、ブロックチェーンを構成すればデータの不正や改竄が実質的に不可能になる。
DAO
Decentralized Autonomous Organization（分散型自立組織）の略。特定の管理者の存在なしにプロジェクトを推進できる組織であり、NFTや暗号資産が会員証明ならびに報酬として利用される。その代表例がビットコインだ。ビットコインは特定の管理者ではなく、世界中のマイナーたちにより計算処理や維持、管理（マイニング活動）が行われている。
DAOは、コミュニティのミッションや思想性に賛同したステークホルダーであれば、自由に参加することができる。DAOの特徴は以下。
- トップダウンではない民主的な組織運営が可能
- 情報の改竄が困難
- 取引の透明性が高い
DeFi
ブロックチェーンを基盤にした金融サービスを指す。従来のシステム（CeFi）では、銀行などの金融機関が中央管理者としてユーザーの取引を管理していた。DeFi（Decentralized Finance）ではブロックチェーンの「スマートコントラクト（契約の自動執行）」と呼ばれる働きにより、あらかじめ定められた条件を満たせば取引の記録・承認がプログラムで実行されることとなる。
そのため、中央管理者を介さずにユーザー間で直接取引や管理を行うことができる。また、ユーザー間の取引履歴はブロック上に記録されるため、透明性が高く不正や改竄も実質的に困難となる。
NFT
NFTとは簡単に言えば、偽造できないデジタルデータのことである。従来のデジタルデータはコピー・改竄が可能であったため、実物の美術品や宝石のような資産価値はなかった。しかし、ブロックチェーン技術の登場でコピーも改竄もできないデータを保持できるようになった。
結果として、デジタルデータにも唯一無二の資産価値を持たせられるようになった。これがNFTだ。NFTの情報や移動はブロックチェーン上に記録されるため、代替が不可能である。
メタバース
メタバースはユーザーがコミュニケーション取ったり、生活したりできるインターネット上の仮想現実空間のこと。デジタル空間上で自らのアバターを通じて行動し、さまざまな体験ができる。
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、クラウドや大容量通信など技術の進歩によって、デジタル空間でも現実さながらの自由な活動が可能になった。またブロックチェーン技術を活用することでNFTの販売も可能になり、クリエイターによる創作活動や、経済活動の場としても注目されている。
終わりに
WEB3.0は現在、さまざまな企業に注目されている。新たなインターネットの仕組みとして、そして新たなるビジネスチャンスとして国内外で広まっているが、法整備がまだ完了していないので注意が必要だ。発展途上の市場なので、WEB3.0事業に取り組むには動向を逐一チェックし、よく理解してからアクションを起こすべきである。
